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診断書に病名を書かないでほしいときは相談できる?医師に伝えたいことと考え方

2026年10月

この記事でわかること

  • 診断書は、医師が医学的に正しい内容を書く書類であること
  • 病名の書き方について、医師に相談するときのポイント
  • 会社が心と体の情報を扱うときのルール
  • 相談の前に、会社に確認しておきたいこと

「病名を知られたくない」と感じるのは自然なこと

会社に出す診断書に、うつ病や適応障害などの病名が書かれることに抵抗を感じる方は少なくありません。「周りにどう思われるか」「今後の評価に影響しないか」と不安になるのは、とても自然なことです。

こうした気持ちは、受診のときに医師に話してかまいません。ただし、相談の前に知っておきたい大切な前提があります。

診断書は、医師が医学的に正しい内容を書く書類

医師法20条では、医師は自ら診察しないで診断書を交付してはならないと決められています。診断書は、医師が診察でわかったことをもとに、医学的に正しいと考える内容を書く書類です。

そのため、次のようなお願いには応じられません。

一方で、どのような内容を、どのように記載するかについては、提出先の目的や、ご本人の事情を伺いながら医師が判断します。病名についての不安があれば、遠慮せずに伝えてください。最終的な記載内容は、医師が医学的な判断にもとづいて決めます。

医師に相談するときのポイント

相談するときは、次のことを伝えると、医師も事情をつかみやすくなります。

  1. 何のための診断書か:欠勤の確認、休職、復職、働き方の配慮など
  2. 会社が求めている内容:病名が必要と言われているのか、休養が必要な期間がわかればよいのか
  3. どんなことが不安か:誰に見られるのが心配か、どんな影響を心配しているか
  4. 会社の書式があるか:決まった用紙がある場合は、項目を医師に見せてください

うまく言葉にできないときは、「病名のことで不安があります」とひとこと伝えるだけでもかまいません。医師がお話を伺いながら、何が心配なのかを一緒に整理します。

会社が何を知りたいのかがはっきりすると、医師も記載内容を考えやすくなります。会社への確認のしかたは、会社から診断書の提出を求められたら、まずすることにまとめています。

会社が知りたいのは「どう働けるか」であることも

厚生労働省の「職場復帰支援の手引き」では、休み始めるときの診断書には、休業が必要であることに加えて、必要な療養期間の見込みを書いてもらうことが望ましいとされています。会社にとっては、休む期間や、仕事上で配慮してほしいことが大切な情報になります。

会社は、心と体の情報をどう扱う?

病名を書かれることへの不安の多くは、「会社の中でどこまで知られるのか」という心配から来ています。厚生労働省は、会社が働く人の心と体の情報を扱うときのルールを指針で示しています。

扱う目的
働く人の健康を守るための措置や、安全に働けるよう配慮する義務を果たすためとされています。
扱う範囲
集めたり使ったりするのは、目的に必要な範囲にとどめることとされています。
扱う人
誰がどの情報を扱えるかを、部署や職種ごとに決めておくのが適切とされています。
取扱規程
会社は情報の扱い方を規程として定め、働く人に知らせることになっています。
不利益な扱いの禁止
情報の内容などを理由に、解雇や不当な配置転換などをしてはならないとされています。

診断書を誰が見るのか、どう保管されるのかが気になるときは、会社の取扱規程を確認したり、人事の担当者に「この診断書は誰が見ますか」と聞いてみたりするのもひとつの方法です。

てあてクリニックで相談する場合

てあてクリニックでは、提携医療機関の医師がビデオ通話で診察します。病名の書き方についてご不安がある場合は、診察のときにお伝えください。

よくあるご質問

病名を書かずに診断書を作成してもらうことはできますか

記載内容は、提出先の目的やご事情を伺ったうえで、医師が医学的な判断にもとづいて決めます。ご希望どおりになるとは限りませんが、ご不安な点は診察のときに医師へご相談ください。

別の病名に変えて書いてもらうことはできますか

できません。診断書は、医師が診察をもとに医学的に正しいと考える内容を書く書類です。診断と違う病名を書くことはありません。

診断書の内容は、会社の誰に伝わりますか

会社の中で誰がどの情報を扱うかは、会社ごとの取扱規程などで決められます。気になる場合は、会社の人事の担当者に確認してください。

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てあてクリニックの料金

自由診療です(保険は使えません)
初診
8,800円(税込)
再診
5,500円(税込)
書類 1通
2,200円(税込)
内容:ビデオ通話による医師の診察です。医師が必要と判断した場合、診断書や傷病手当金の申請書(医師の記入欄)などの書類を作成します。傷病手当金を申請する場合は、申請する期間ごとに再診を受けていただくのが一般的です。診療と書類の作成は、提携する医療機関の医師が行います。 オンライン診療は、対面の診察と比べて得られる情報が限られます。医師が対面での診察が必要と判断した場合は、お近くの医療機関をおすすめします。お薬の処方は行わない場合があります。診断書などの書類は、医師が診察のうえ必要と判断した場合に作成します。 ご不明な点は、メール(info@teate-clinic.jp)でお問い合わせください。担当者がお答えします。

死にたい気持ちが強いときや、すぐに助けが必要なときは、救急(119)や、お住まいの地域の相談窓口に連絡してください。

参考:e-Gov法令検索「医師法」/厚生労働省「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」/厚生労働省・こころの耳「改訂 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」

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